米政権に人権問題で意見する資格なし

　朝日新聞（2021年12月8日）の報道によると、「バイデン米政権は６日、来年２月の北京冬季五輪に政府当局者を派遣しない」という。「新疆ウイグル自治区での少数民族ウイグル族らへの弾圧など中国の人権問題に抗議する狙い」があってのことだという。「待ってほしい。人権問題で、云々いう資格あるの？」と言いたい。何故か。
　足元の、世界一危険な”米軍普天間基地”で、あるいは、”米軍辺野古新基地建設現場”での人権問題に目を瞑り、人様の人権問題に抗議する資格がないじゃないか、と言いたい。日々生存権に脅かされ、度重なる住民の意思を無視した建設の強行は、明らかな人権侵害である。米軍による度重なる低空飛行も、生存権を脅かす人権侵害であろう。自ら人権を軽視するバイデン米政権に、人権問題で意見する資格はないのだ。
　外交ボイコットの方針を明らかにしたサキ米大統領報道官は、「ジェノサイド（集団殺害）と人道に対する罪」といった「極めて強い言葉を使い続けた」という。膨大な核兵器を抱え、実戦では、劣化ウラン弾のような非人道兵器を、なんと、湾岸戦争、ボスニア紛争、コソボ紛争、イラク戦争などで使用してきたのだ。これでも、「人道に対する罪」を問う資格があるといえるのだろうか。断じてない。自らの罪を認めて初めて、「人道に対する罪」を問う資格があると言えるであろう。