「Amazonの『文芸春秋』2月号のカスタマーレビューで山本太郎の論文を絶賛しているのに驚きました」と友人からメールをもらい、読んでみました。
一番驚いたのが、大企業における"税の大割引” があり、そのメニューが80項目以上ある、という内容です。法人税の引用部分をまとめると次のような内容でした。
*消費税は、28年間の
増税分 果計約263兆円
*法人税は、28年間の
減税分 果計約192.5兆円(約73%)
*大企業における"税の大割引” その減税メニューは、80項目以上
例えば、
研究開発減税:法人税から研究開発費を差し引くことができる
「まず法人税ですが、この数字を見て下さい。消費税収は三%の消費税が導入された八九年以降、九七年の五%への増税、一四年の八%への増税を経て、一六年までの二十八年間で果計約二百六十三兆円に上ります
他方、法人税税収はどうか。八九年をピークに消費増税のたびに、滅税措置が施され、どんどん税収が減っている。八九年の法人税収約十九兆円から各年の法人税収を差し引いたものを果計すると、同じニ十八年間で計約百九十二・五兆円。消費税収の実に約七三%が法人税の減少分に割り当てられた計算です。大企業を優遇するために、庶民を犠牲にしてきた。そう言っても過言ではありません。
もう少し細かく法人税の実態を見ていきましょう法人税率は、八九年以前は四○%を超えていましたが、段階的に引き下げられ、現在は二三・三%。これは企業の規模や利益の大きさを問わない単一課税です
ところが、表向きは単一課税でありながら、大企業に一は"税の大割引が存在しています。例えば、法人税から研究開発費を差し引くことができるという研究開発減税.・・こうした減税メニユーの数は八十項目以上もある 実際の法人税率は一〇%台の会社もあるのです」(『文芸春秋』2月号、p98)。
研究開発減税以外に、どんな優遇メニューがあるか調べてみました。以下は、「しんぶん赤旗」(2000年10月22日)より、箇条書きにまとめてみました。(
https://www.jcp.or.jp/faq_box/001/201022_faq_yuuguuzei.html)
1、
引当金、海外投資損失準備金、プログラム等準備金
将来発生するかもしれない費用、あるいはその何割かは発生するであろう費用を前もって積み立てておこうというものです。実際に費用が発生した時に損金に入れればいいものを、“発生するかもしれない”等の理由で、大企業全体では何兆円も課税対象からはずすわけです。
2、
外国税額控除
大企業の海外子会社や出資会社がその国で支払った税金を“自分が払った”として、日本の法人税から差し引く制度です。
3、
みなし税額控除
減免措置などを受けて払っていない税金を払ったものとみなす。
4、
受取配当益金不算入制度
大企業は株式を持っている子会社から配当金を受けますが、配当金の八〇%は益金に入れなくてよいことになっています。九八年度の受取配当は一兆七千五百億円。大半は大企業のものです。
以上のようだから、「ソニーや三菱自動車が法人税ゼロ(九六年)という事態も生まれました」という。「驚き轟き三種の木」です。