また、MV22オスプレイが部品落下事故を起こした。それに対し、新聞「赤旗」は、2021年8月20日の主張で、「事故原因究明までのオスプレイの飛行中止はもちろん、配備の撤回、普天間基地の速やかな運用停止、閉鎖・返還が何より必要」と、普天間基地の即時閉鎖と返還にまで言及している。基地周辺が住宅密集地であることを考えれば、当然なことだ。
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「朝日新聞デジタル、2021年8月20日」より |
沖縄県の米海兵隊普天間基地(宜野湾市)に所属する航空機の事故が相次いでいます。12日には、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが飛行中に長さ1メートル超のパネルとフェアリングと呼ばれる覆いの一部を落下させました。一歩間違えば県民の命や財産に関わる重大事故です。海兵隊は事故原因も部品の落下場所も明らかにしないままオスプレイの飛行を続けています。玉城デニー知事は19日、日本政府に抗議文を提出しました。そこで、オスプレイの飛行継続を「言語道断」と強く非難し、度重なる海兵隊機の事故に「激しい怒り」を表明したのは当然です。(中略)
デニー知事が日本政府に要請したように、事故原因究明までのオスプレイの飛行中止はもちろん、配備の撤回、普天間基地の速やかな運用停止、閉鎖・返還が何より必要です。同時に、普天間基地の危険性や負担を移し替えるだけの名護市辺野古への新基地建設を断念させることが重要です。(『赤旗・2021年8月20日』)
朝日新聞の主張はどうだったか。残念ながら、次のような、根本的な対策には程遠い内容であった。
抗議の声を何度あげたら耳を傾けるのか。深刻なコロナ禍に見舞われ、対応に忙殺される沖縄に、さらに重荷を負わせるかのように、米軍が絡んだ事件や事故が相次ぐ。
本土で同じことが起きても、日米両政府は沖縄に対するのと同様の態度をとるのだろうか。県民の不安と怒りに誠実に向き合うよう、改めて求める。
(中略)
菅首相は6月の沖縄慰霊の日にも、基地負担軽減のために「できることは全て行う」と述べた。県議会の決議は「即応性のある実務者協議の場」の設置を求めている。自らの言葉に忠実に、速やかに応じるべきだ。(「(社説)沖縄の米軍 県民脅かす事件の続発」『朝日新聞デジタル・2021年8月20日』)

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