日本における民主主義は健在

 　学術会議会員任命拒否の問題は、学術会議会員任命拒否「事件」として「追及を緩めるべきではない」（「松尾貴史のちょっと違和感」『毎日新聞』、2020年11月15日）という主張を見つけた。日本では、相当の学会が任命拒否への批判声明をだしているが、世界からも批判の声が上がっていることが次のように紹介されていた。

　世界で最も権威があるとされる学術雑誌の「サイエンス」誌も批判的な記事を載せたほか、2017年３月にも「日本の科学研究はこの10年間で失強し、他の科学先進国に後れをとっている」と論評したイキリスの科学雑誌『ネイチャー」は、 コロナ禍での政治と科学の関係の悪化について警鐘を鳴らし、フランスの「ルモンド」紙は、管首相が知性と戦争中」であると伝えている。

　そして、最後に、「安倍政権から丸ごと継承された反科学、反知性が、一刘も早く権力の座から離れることを切望する」と結んでいた。
　桜を見る会問題も、国会答弁での嘘が発覚し、「桜を見る会事件」として、操作の手が入り、真相が解明しつつある。安倍総理は、幾多の事件を起こしながら、政権の座にしがみついていたことになる。まさに政権にとっての民主主義は死滅しつある。しかし、一連の抗議の声明は、日本における民主主義は健在であることを証明したのではないだろうか。