見出しが「F35の日本売却、米国務省が承認 総額2兆5千億円」(朝日新聞、2020年7月11日)という、忘れていた記事が見つかりました。
米国務省は9日、最新鋭ステルス戦闘機F35計105機の日本への売却を承認した。関連する機器と合わせた合計額は約231億1千万ドル(約2兆4700億円)となる。売却額は、サウジアラビアへのF15戦闘機84機など約294億3200万ドル(約3兆1500億円)に次ぐ、過去2番目の規模となる。
売却するのは、通常離着陸機のF35A63機、短距離離陸・垂直着陸機のF35B42機と関連機器。日本政府は18年12月に、購入を決めていた42機に加えて105機を追加購入し、計147機体制とする方針を閣議で決めていた。(ワシントン)
というものです。
ここで疑問なのは、日本政府が要求していたのか、国会で議論されていたのか、ということ、そして、その後、実際に購入されたのか、その場合、いくらで購入されたのか、です。
そして感じたのは、ニュースを知って終わりでなく、経過を追い続けることの重要性です。だからこそ、F35計105機の行方を追ってみようと思います。
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