「お助け国家」日本を目指そう

　朝日新聞（2023年5月7日）記事の見出し「（朝日・東大谷口研究室共同調査）防衛力強化『賛成』６割」には驚き、かつ、本当だろうか、という疑問も生じた。どちらにしても、防衛力、つまり、戦費の活用は戦争状態を意味する。「防衛」という名が曲者なのだ。それだけで、なんとなく大切なものというイメージが作られてしまうからだ。

　攻められないための防衛には、軍事力だけでないことを忘れているか、意識的に、「防衛＝軍事力」という等式が作られてしまっている。しかし、井上ひさしさんがよく言っていることに、世界の有力者も羨むような高度な医療技術を持った日本になって、世界中の人命を作ったり、世界中の災害救助に駆け付けたりして、「お助け国家」になれば、日本を攻めようなどと考える国はなくなる、という話がある。もっともな話で、これこそ真の防衛といえよう。

　そう考えれば、福祉予算や文化予算を削ってでも軍事費を増やしてもいい、などという人もなくなるに違いない。安保条約は日本にとって有害であるという認識も浸透するに違いない。だからこそ、次の紹介する「日米安保条約は日本人の『安らかな生活』のためには邪魔」だという安保否定論を、ことあるごとに語り合う必要があるのかもしれない。騒音被害だけでなく、米軍基地由来の水質汚染（“有害” PFOS PFOAとは？ 米軍基地周辺でも検出 水質の目標値は | NHK）などを考えただけでも、現地住民の立場に立てば日米安保条約など、なくなって欲しいと思う。　

　今現在において、日米安保条約は日本人の「安らかな生活」のためには邪魔です。沖縄の事件もそうですが、基地周辺では問題ばかり起こっています。もう冷戦も終わったのですから、冷戦に合わせてつくられた安保条約は不要ですね。そして、(事故とはいえ)日本人を殺すよう自衛隊もなくなってもらいたい。いきなりゼロにはできないから、まずは、国外に出て行かないこと。そして、集団的自衛権などというとんでもないものも、認めないこと。そうやって、じょじょに縮小していけばいいのです。（澤地久枝著「今こそ市民の時代の底力を」『憲法九条、あしたを変える　小田実の志を受けついで』、井上ひさし他著、岩波書店、2008年、P63）