日本政府と国民は、この東アジアにおいて、国連と連携する地域的集団的安全保障体制をつくりあげることに力を尽くさなければなりません。
しかし、それにはいくつかの準備段階が必要です。まず一番にやられなければならないのは東アジア諸国との間で、日常的な外交努力と経済、文化、市民交流を通じて相互信頼を醸成することです。そして、その上に立って、わが国は東アジア諸国との友好協力条約締結をめざす。(『9条とウクライナ問題 試練に立つ護憲派の混迷を乗り超えるために』、深草徹著、あけび書房、2022年、p39)
ここまでは、私も納得したが、その後に、「そうは言っても、ロシアのような国に攻めてこられたらどうする」という問いがあり、そうした前提の議論が展開されていて、そうした議論に違和感を持った。そこには、”日本でもウクライナのような戦闘が可能”ということが、暗黙の前提としてある。
だが、エネルギーも、食料も他国に頼っている日本に、ウクライナのような余裕はない。そうした現実認識に欠けていると言って良い。一度戦禍に見舞われれれば、この国は、到底持たない。紙不足に陥った時のこと、東日本のあの災害時の物不足のことを想像しただけでも、島国日本に戦争を継続する力などないことを肝に銘じるべきであろう。
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