野党共闘こそ、希望

　宇野重規といえば、進歩的な学者だと思ってきた、『民主主義のつくり方』（宇野重規著、筑摩書房、2013年）や『<私>時代のデモクラシー』（宇野重規著、岩波書店、2010年）の著書もあり、学術会議任命拒否問題で、拒否されたメンバーの一人でもあったからだ。しかし、宇野さんまでが、「左派が活力を取り戻す」前提として、「共産党が日米同盟や自衛隊の役割を正面から認め」ることを要求していて驚いた。

　その内容は次の通りだが、これでは、「互いの違いを認め、一致点で共闘する」という共闘の原則を忘れた議論である。「根源的なところ」を変えなければ、という議論は、「互いの違いを認めめない」ことだから、初めから共闘など成立しないことになってしまう。だから、このような議論は、じんわりとした思想的な野党共闘攻撃に他ならない。

　こうした野党攻撃があるにもかかわらず、国会内での共闘は健全のようで、「日本共産党の穀田恵二国対委員長と立憲民主党の安住淳国対委員長は２６日、国会内で会談し、１０月に召集される臨時国会で共闘を強め、統一協会問題を徹底追及し、物価高騰や新型コロナから暮らしと命を守る国会とすることを確認し」（臨時国会で共闘強化へ/共産・立民が国対委員長会談）ている。野党共闘こそ、希望である。日頃からの共闘を、引き続き強めていただきたいものである。

宇野　中北さんの『日本共産党』は、非常に重要な問題提起をしていると思いました。
共産党が、自衛隊や憲法9条の問題を含めて、日米安全保障条約について、政党間協力としてある程度妥協しているのは確かです。しかし、根源的なところではあまり変わっていない。これでは野党連合政権ができても、たちまち行き詰まります。
　中北さんは、共産党が日米同盟や自衛隊の役割を正面から認めなければこれ以上の共闘は難しいと、はっきり書いている。（『世界』、2022年10月号、岩波書店、ｐ２３）

共産・立民　両党の確認事項

　日本共産党と立憲民主党の国対委員長会談で確認した事項は次の通りです。

　確認事項

　立憲民主党と日本共産党は、憲法５３条にもとづき臨時国会の早期召集を要求してきたことを踏まえ、次の臨時国会において、さらに共闘を強めていくことを確認した。
　１、臨時国会を統一協会問題追及国会とする。
　政府・自民党と統一協会との癒着の全容を解明し、反社会的集団の広告塔となり被害を拡大してきた責任を徹底追及する。
　被害者救済のために必要なすべての措置をとるとともに、被害者の救済と防止のための法整備の実現に努力する。
　統一協会と自民党改憲項目との関係についても徹底究明する。
　細田衆議院議長については議院運営委員会の場で説明を求める。
　２、国民のくらしと命を守る国会とする。
　物価高騰から国民のくらしを守り、新型コロナから国民の命を守ることは、政治に課せられた焦眉の課題である。国民のくらしと命を守る国会とするため、全力をつくす。
　３、東京オリンピックをめぐる汚職事件の全容を徹底追及し、政治の責任を明らかにする。（臨時国会で共闘強化へ/共産・立民が国対委員長会談）