トマホーク購入米に打診は国会軽視

 　朝日新聞一面記事、「トマホーク購入、米に打診　巡航ミサイル　敵基地攻撃能力、念頭に」（2022年10月29日）を知り、国会を通り越して（議論もなしに）、政府が先走っている問題行動ではないか、と思った。

　政府が米国製巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診していることがわかった。敵のミサイル発射拠点などをたたく「敵基地攻撃能力」の装備として配備することが念頭にある。政府は、敵基地攻撃に転用できる国産ミサイルの長射程化を進めているが、運用開始は２０２６年度の見通しで、実績のあるトマホーク導入をめざす。（2022年10月29日）

　という。
　記事の中に、「トマホークは艦艇や潜水艦などから発射できる。米海軍のホームページによると、１９９１年の湾岸戦争における『砂漠の嵐作戦』で米軍が初めて実戦投入。以降、２千発以上を戦闘で使用した」とあった。「２千発以上を戦闘で使用した」と何気なく書かれているが、どれだけの血を流し、命を奪ってきたかと考えて胸が苦しくなってきた。
　そんなことを考えていたら、今度は、「対ミサイル、衛星５０基　敵基地攻撃に利用視野　防衛省検討」（2022年10月30日）という記事が載った。

　ミサイル防衛のため、多数の小型人工衛星を一体的に運用して情報収集する「衛星コンステレーション」について、防衛省が約５０基の打ち上げを検討していることがわかった。迎撃が難しい「極超音速ミサイル」の探知や追尾の研究実証に生かし、「敵基地攻撃能力」を保有した際、攻撃対象の情報収集に利用することも視野に入れる。（2022年10月30日）

　というのだ。

　ますます、国会軽視が明らかになってきている。改憲の議論よりも、防衛論議こそ、ミサイルの是非をこそ議論すべきであろうに。そうした議論もなしに、「トマホーク」の購入が、どんどん前のめりになってきているのは異常である。さらに言えば、この「異常が問題にもならない”異常”」を危惧している。