「基地国家」から「平和国家」へ

　日本国憲法の本質を見事に表現した言葉に出会った。日本国憲法は、①国民主権、②基本的人権の尊重③平和主義の三つを基本原理としているが、「この３本柱は、私たちが個人の尊厳を守りながら自由に生きていくことを保障して」（松井久子・映画監督、『赤旗』、2022年6月3日）いる、という言葉だ。憲法は、国家権力に縛りをかけるものだ、ということもある。その場合もまた、日本国憲法の基本原理を国家権力に守らせ、「私たちが個人の尊厳を守りながら自由に生きることを保障して」いることになる。
　松井さんは、「日米安保条約のもと、沖縄に米軍基地を押しつけ、いまだに『基地国家』にしたまま」（上同）と言っているが、考えてみれば、米軍基地の「存在そのもの」が、日本国憲法の基本原理の一つである平和主義を侵食していることになる。だからこそ、基地周囲の人々の尊厳と自由が侵され、かつ、軍事費拡大に伴う社会保障費の減額が続き、個人の尊厳を圧迫し続けている。
　ロシアによるウクライナ侵略後、戦争の危険性が一気に高まってきていると言っても過言ではない。こんな時期だからこそ、原則に立ち返り、「基地国家」から「平和国家」への転換を図らなくてはいけない。その方向性も、松井さんが示してくれた。

「私たちは戦争はしません」と宣言していく平和外交こそが、よっぽど日本の存在価値を高めると思います。 日米同盟から手を引き、独立自尊の「平和国家」になれば、堂々と世界に平和を訴えていける。（上同）

　核兵器禁止条約に対しても、日本は背を向けている。 独立自尊の「平和国家」になって核兵器禁止条約を批准し、日本も率先して核兵器の禁止に向けた取り組みをしていけば、世界もだいぶ明るくなるのではないだろうか。