原発も攻撃されれば「核兵器」

　雑誌『アエラ』（2022年3月21日号）の新聞広告の見出し「原発を攻撃すれば『核兵器』」「武力攻撃は原発のリスク要因」が目に止まった。私は前から、日本には多くの原発を抱えているのだから、決して戦争を始めてはいけない、と思ってきた。そうした心配が杞憂でなかったことをこの度の侵略戦争が証明してしまった。『アエラ』でも、「原発のリスク要因として、地震や津波だけではなく武力攻撃があることがウクライナの事態で明白になった」と書いている。今や、原発が抱えている、今まで「あまり問題にされなかった武力攻撃によるリスク」が広く知れ渡るようになってしまったといえよう。
『アエラ』には、もっと恐ろしいことが書かれていた。このような現実を目の当たりにすると、「世界の平和を願った日本国憲法」の真価を「世界の果て」まで知らしめることの重要性を痛感する。改憲など、とんでもない愚行であることを思い知るべきなのだ。

　テロや軍事攻撃の標的になる核施設は、原発だけではない。

　東京駅から約110キロの茨城県東海村に日本原子力研究開発機構の東海再処理施設がある。ここに、使用済み核燃料を処理した残留物である高レベル放射性廃液が336立方メートル貯蔵されている。含まれる放射性物質の量は、東電の事故で大気中に放出された量より多い。

　この廃液も、常時冷却しておかなければならない。停電すれば約3日で沸騰し、放射性物質が放出される恐れがある。多重化された安全装置を備えているが、兵器による破壊に耐えられるかどうかは不明だ。

　東芝の元原子力プラント設計技術者の後藤政志さんは言う。

「原発は攻撃してくる相手に核兵器を与えるようなもの。それどころか、核兵器より、放出する放射性物質の量が桁違いに多く、被害は広範囲、長期間続く場合がある」（『アエラ』、2022年3月21日号、p63、強調は筆者による）