破局的事態の現実化を防ぐために

　最近、今までになく勇ましい（恐ろしい）ことを言うようになってきた。敵基地攻撃能力の保有ということだ。そうした対立を激化させる方策は、破局へ向かう勢いが増すばかりであろう。そういう意味で、『世界』（2022年1月）に掲載された論文、和田春樹著「日本外交の危機か、 われわれの危機か」は、示唆に富む内容だった。
　まず、「日本では首相が誰に代わろうと、安倍晋三元首相が打ち出した朝鮮半島政策が踏襲される」と始まり、敵基地攻撃能力の保有至る経過が、次のように簡潔にまとめられている。

　今こそ「戦後日本外交の総決算」を行なうと宣言した演説であった。安全保障環境は「激変」した。これまでの延長線上の政策では対応できない。六年間「積極的平和主義」の旗のもとすすめてきた「地球儀俯瞰外交の総仕上げ」をめざしていくと言い切った。

　その結果、「破局的事態が現実化する可能性」が増すことになる。だからこそ、「破局的事態が現実化する可能性をゼロにすることがわが国の最重要な課題の一つであるはず」と、問題提起をし、そのために、として、日本国憲法を指針とし、東アジア諸国との、非敵対的、友好的、協力的な関係の構築を目指すべきと、次のように指摘している。

　米朝が戦争状態に入る時、北朝鮮は在日米軍基地をミサイル攻撃すると明言したのである。いまでは核弾頭搭載ミサイルも含められているだろう。米朝が戦争状態になれば、核弾頭のミサイルが日本に着弾する。いくらミサイル防衛の装備を高めても、完全に防ぐことは難しい。北朝鮮が核兵器の使い道を考えれば、「アメリカは遠すぎ、韓国は近すぎる」ということだ。日米安保条約があるから大丈夫だ、米国の核の傘に守られるから安心だと言って済ますことはできな い。そのような破局的事態が現実化する可能性をゼロにすることがわが国の最重要な課題の一つであるはずだ。
　国際紛争を解決する手段として、武力による威嚇、武力の行使を放棄した日本が使うのは、平和外交の手段である。北の核を本当に防ぐつもりなら、日朝関係を非敵対的な、正常な関係に、できれば友好的、協力的な関係にすることがめざされるべきだ。

　さらに、日朝関係を正常な関係にするために欠かせないこととして、「植民地支配を反省し、謝罪する気持ちをもちつづけてこそ、私たちは韓国、朝鮮の人々と人間的な正常な協力関係の中で生きられる」と次のように結論している。こうした道理に基づく方策を用いてこそ、破局から人類を守ることが可能なのである。

　日本と韓国、朝鮮の関係において、植民地支配三五年の加害性は動かしがたく、日本人が反省謝罪することは永遠の課題である。植民地支配を反省し、謝罪する気持ちをもちつづけてこそ、私たちは韓国、朝鮮の人々と人間的な正常な協力関係の中で生きられるのである。
　東北アジアの六か国、韓国、北朝鮮、ロシア、中国、米国、日本が平和の家、共同の家に住む状態をつくらなければ、日朝の平和、米朝の平和、日中の平和、米中の平和、中台の平和が実現できるはずはない。朝鮮半島の人々を敵視、無視するならば、日本という船は自由で開かれた平和なインド太平洋を航海することはできないだろう。