仮想敵国が必要な日米安保条約

　日米安保条約は、その本質的な性格が覆い隠され、あたかも既定路線であるかのような認識が広がっている。その陰で、膨大な国家予算が在日米軍経費として支払われていたのだ。

   「膨らむ米軍関連経費の日本負担の総額と項目」（朝日新聞・2020年3月2日）より

　改めてこの図を見て、国民の知らないところで、日本側負担の項目が増えていたのに驚いた。

　こんな時だからこそ、初心に帰って、日米安保条約の本質を考えてみることが大切だと思う。ちょうど、とても端的に表現していた文章を見つけたので紹介しておく。

「良識ある日本人は中国を敵視する思想や行動を容認したことなく、今後も容認しない。」（石橋前首相）というのは、千鈞の重みをもつ至言である。まことに、すべての良識ある日本人は、暗に中国を仮想敵国として前提する見地から締結され、日本国憲法の精神と全く背馳する内容をもち、わが国の正常的なありかたをゆがめ、すこやかな民主的発展のさまたげとなっている日米安保条約が、なるべく速かに解消されることを、当然にも要望するはずである。（大阪市立大学学長 恒藤恭著、「安保条約改定と日本人の良識 」『世界』、１９５９年11月号、p29）

　今は、北朝鮮を仮想敵国として前提し、議論が進められている。日米安保条約には、どうしても仮想敵国が必要なのだ。それは、何かで読んだことを思い出したが、膨大な軍事基地を維持していくためである。世界に張り巡らせた米軍基地の実態と、武器見本市の実態から、容易に想像がつく。（つづく）