今こそ、世界が力を合わせて行くとき！

　朝日新聞（2020年7月21日）に、「敵基地攻撃　乱暴な論理の飛躍だ」という社説が掲載された。「専守防衛の原則から逸脱する恐れがあるとともに、地域の不安定化と軍拡競争にもつながりかねない」から、「地に足のついた安全保障論議を求める」という内容だったが、議論の内容そのものよりも、議論の前提となっている主張に違和感をもった。その部分を下線を引いて示してみる。

　陸上イージスは東西２基で２４時間３６５日、日本全体をカバーできるという触れ込みだったが、その費用対効果には疑問が示されていた。計画断念に至る経緯の検証も行わず、ミサイル防衛の将来像も描かぬまま敵基地攻撃能力というのは、あまりにも乱暴な論理の飛躍である。

　たしかに、政府は１９５６年の鳩山一郎内閣以来、「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」として、「他に手段がない」場合に限り、敵のミサイル基地をたたくのは「自衛の範囲」との見解を踏襲してきた。

　しかし、あくまで「法理的には」という話であり、守りに徹する自衛隊が「盾」、打撃力を担う米軍が「矛」という日米同盟の役割分担に照らせば、他に手段がないともいえない。

　憲法上許されるのは、敵が攻撃に「着手」した後になるが、実際の見極めは困難で、判断を誤れば、国際法に違反する先制攻撃になりかねない。（「社説」より）

　そもそも、初めから敵視するのをやめ、友好を目標に外交を進めていけば、「座して自滅を待つ」というようにはならない。初めから敵視しているから、「座して自滅を待つ」というような不安に陥るのだ。それなのに、政府の見解を「前提」にしているのだから、政府がこれからやりたいことを批判すること自体、不徹底にならざるを得ない、といえよう。

　さらに、「日米同盟」そのものも「前提」として議論が進められている。その「日米同盟」の要請による「敵基地攻撃」なのである。それでは、「敵基地攻撃」を真に批判することなどできない。だから、「地に足のついた安全保障論議を求める」などといった曖昧な結論になっている。

　新型コロナ問題で、あるいは温暖化問題で、今こそ世界が力を合わせて行かなければならないのであって、敵対していては、力をあわせることなどできない。だから、「敵基地攻撃」など、とんでもないことをしようとしているのだ、と知るべきだのだ。