Ｆ３５(１４７機)導入計画も白紙撤回を

　朝日新聞（2020年7月11日）も、「Ｆ３５の日本売却、米国務省が承認　総額２兆５千億円」のニュースを伝えた。「日本政府は１８年１２月に、購入を決めていた４２機に加えて１０５機を追加購入し、計１４７機体制とする方針を閣議で決めていた」というので、さほど大きなニュースはならなかったのかもしれない。社説で問題にすることもなかったからだ。

　しかし、前にも書いたように、新型コロナ関連予算が膨れ上がり、今後の財政運営に厳しさは誰もが認める通りのはずだ。このような時に真っ先に切り詰めるべき予算は、防衛予算であるべきではないか。しかも、防衛予算といっても、本当のところは、アメリカ当局が公言しているように、アメリカ経済の下支えである。そこを問題にすべきところなのだ。

　 『帝国以後　・アメリカ・システムの崩壊』（エマニュエル・トッド著、藤原書店、２００３年）に言わせると、「つい最近まで国際秩序の要因であったアメリカ合衆国は、ますます明瞭に秩序破壊の要因となりつつある」（p１）「もしかしたら、アメリカの戦費に日本が財政的協力をしないというだけでも、アメリカ・システムの崩壊には十分な貢献となるかもしれない」（p７）という。日本がアメリカの経済を、一部下支えしていることは、専門家も認めているようで、それだけに、問題にして欲しかった。

　一度決まったことを覆すことは難しいことかもしれない。しかし、イージス・アショア計画の断念という成功体験がある。決してできないことではないはずだ。イージス・アショア計画に続けて、白紙に戻すべきだ。