メディアの選挙情勢調査は再考のとき？

　朝日新聞の「声欄」に「都知事選、速すぎる当確報道疑問」（専門学校講師・岩木靖子）という投書があった。５日に投開票された東京都知事選では、新型コロナウイルス感染対策で、締め切りの午後８時の時点で投票所にいれば投票できたというのに「午後８時になった直後、現職が当選確実との報道が流れた。投票する直前の人もまだいただろうに。支持していた候補者の当選ならまだしも、そうでなかったらあまりにむなしい」という内容だった。

　つまり、投票が終わらないうちに流れた「当選確実との報道」が 有権者の投票への意欲をそぐこともあり得る。だから、「せめて締め切りから３０分後、または開票率数％の段階まで報道を控えることはできないだろうか」というのだ。全くその通りである。

　この投書を読んで、いつも行われる国政選挙前の「選挙情勢報道」を思い出した。今回の投書のように、選挙前に出される情報は投票行動に影響を与えるので問題だ、と思っていたからである。調べてみたら、「メディアの選挙情勢調査は再考のとき？ 選挙の楽しみを奪うあまりに早い予測報道」という高橋茂（ネット選挙コンサルタトン）さんの記事があった。

　

　今回はまず、10月12日の朝刊各紙で序盤情勢が一斉に報じられた。公示からわずか２日後である。いずれも、自民党に非常に勢いがあること、希望の党が伸び悩んでいることなどを、一面の大見出しでうたっている。
　朝日新聞　自民堅調　希望伸びず／立憲に勢い
　読売新聞　自民　単独過半数の勢い／希望伸び悩み／立憲民主は躍進公算
　毎日新聞　自公300超うかがう／希望伸び悩み／立憲に勢い
　日経新聞　与党、300議席に迫る勢い／自民、単独安定多数も／希望、選挙区で苦戦
　産経新聞　自公300議席うかがう／立憲　民主倍増も／希望、伸び悩み
といった具合である。読売新聞にいたっては、各選挙区の情勢も詳しく伝える充実ぶりだ。
　選挙情勢がいち早くわかるおもしろさはあるものの、ここまではっきりと議席予測を示されると、公示直後に早くも選挙が終わったかのような思いを抱くのも事実である。「選挙は最後の３日間で決まる」どころか、「公示日直後に決まっている」という印象なのだ。（朝日新聞・論座、2017年10月19日）

　これでは、選挙の投票率の伸びないのも、わかるような気がする。もっと選挙報道のあり方を考えるべきなのかもしれない。

（熊本県　５４）

　さすがにあれはない。のことだ。

　私は都民ではないが、ネットを通じて選挙戦を見守っていた。投開票日は、ツイッターで「＃都知事選を史上最大の投票率にしよう」という投票を呼び掛けるキャンペーンに参加し、より多くの都民が投票所へ足を運んでくれるよう祈った。

　今回はという情報を得て、「あきらめないで」とつぶやいた。

　しかし