日本へ戦闘機105機(2.5兆円)の売却決定

　全く、何ということだろう。
　2020年7月10日のＮＨＫのニュースによると「トランプ政権は日本に対して、最新鋭のステルス戦闘機・Ｆ35Ａ63機とＦ35Ｂ42機の合わせて105機と、関連の装備を売却することを決め、9日、議会に通知しました」という。しかも、アメリカ国務省の当局者はＮＨＫの取材に対し「今回の売却は日本の防衛能力を向上させるものだ」と強調すると同時に、「アメリカの経済と雇用を支援するもので、アメリカは歓迎する」と話したという。このような重大ニュースをアメリカの議会に報告されたニュースで知るとは、何とも情けない話である。
　次に疑問なのは、このような意思決定を国会抜きに、つまり、主権者抜きに決めてしまったのではないか、そういうことは許されるのか、ということである。国会で論議されていれば、その是非が議論にならないわけがない。新型コロナで相当の財政支出をしている。このようなときに、２兆円もの巨額を投じて「アメリカの経済と雇用を支援する」余裕などないはずだ。

　このような現実を前にして、国会も、世論も沈黙しているとしたら、日本の独立精神は、どこに行ってしまったのか、ということになる。イージス・アショアのように、白紙に戻したいものである。

　繰り返すが、日本経済が火の車なんだから、「アメリカの経済と雇用を支援する」余裕などないのだ。とりあえずは、今後の展開を見守りたい。