感染症対策急いで、私権制限には歯止めを

「台湾では1月15日に新型コロナウイルス感染症を指定感染症に指定し、中国からの人の流れを止めていた」ことを、今日初めて知った。
　それに対して日本政府は、強い警鐘があったのに、政令改正は1月31日、施行は2月7日になり、この間、武漢からの観光客まで受け容れていたのだ。それに付け加えて、ダイヤモンドプリンセス号からの下船者を、伝染病予防法で隔離すべきだったのに、隔離しないで帰宅を認めたために、大きな感染拡大をまねいてしまった。明らかに政府の失策に基づく人災である。
　安倍政権の政策の最大の問題点は、検査させない政策で、まともに感染状況を把握しようとしていない。重症化するまで、検査しないなどという異常な政策が、今も改められていないのだ。そして、専門家はおろか、文科大臣のいうことも聞かないで、突然全国の休校措置を要請したりしている。安倍首相は、科学的根拠と関係なく、権力を行使していることになる。（http://www.labornetjp.org/news/2020/0303kaidoからの引用に若干手を加えた）
　なぜだ。安倍首相は、憲法を改正して、非常事態宣言を出せるようにしたいと考えていることは明らかなことだ。だから、そこに向かっての第一歩を踏み出せる環境づくり大優先に、ことを進めているとしか考えられない。
　今日の朝日新聞夕刊のコラム「素粒子」にも、「感染症対策は急いでも、私権制限には歯止めを。政権の強権姿勢を忘れてはならぬ」とあった。どうも政府は、逆を行っているようだ。

安倍首相が目指しているもののイメージ
　ホップ　今回の各種の要請
　ステップ　緊急事態の宣言をする
　ジャンプ　非常事態宣言を出せるようにする
（こうして、日本の「太平洋の盾・巨大なイージス駆逐艦」化が完成していく）