2020年3月17日火曜日

米国の世界戦略の拠点、在日米軍基地

 在日米軍基地が米国の世界戦略の拠点として配備されていることは、理解していた。しかし、明確な根拠までは知らなかった。今回下記のように、政府高官の言葉が示されているのを知って、その真実性に確信を持つことができた。

 在日米軍が「日本を守る」ためではなく、「米国の利益のため」に地球規模で展開するための前身基地として配備されていることは、歴代の米国防長官とともに日本の元防衛大臣も認めていることである(山根隆志著「日米軍事同盟を根本から見直す(上)」『前衛』、2020年2月号、日本共産党中央委員会、p18〜19)

 ワインバーガー国防長官 「沖縄の海兵隊は、日本の防衛に当てられておらず、第七艦隊の即戦海兵隊として、第七艦隊の通常作戦区域である西太平洋、インド洋のいかなる場所にも配備される」(一九八二年四月二十一日、米上院歳出委員会)

 チェイニー国防長官 「米本土以外の空母戦闘群の母港は、世界で唯一、横須賀だけであり、われわれにとって死活的である。空母を前進配備することで、われわれは、数千マイル短縮することができた。さらに、沖縄の海兵隊は、世界的な役割を果たす戦力投射部隊である」(九一年七月三十一日、下院予算委員会)
 久間章生防衛大臣(二〇〇六年の第一次安倍内閣の防衛庁長官、〇七年一月の防衛省発足で初代防衛相に) 「誤解を恐れずに言うと、在日米軍はもう日本を守っていないのだ。最新鋭戦闘機で大展開している米軍の航空機だが、日本の防空の任務についているのは一機もない」、「在日米軍基地は日本の防衛のためというより、『不安定の弧』といわれる中東から中国を含む東アジアにかけて展開する米軍のための最大拠点と見た方が正しい」、「米国の世界戦略の拠点になっているのが在日米軍基地なのだ」(ー二年発行の著書『安保戦略改造論』)
(同上、p19)

 朝日新聞(2020年3月17日)の世論調査によると、「日米安全保障条約を今後も維持していくことへの賛否を聞くと、『賛成』68%、『反対』13%だった」。しかし、「在日米軍の駐留経費について、日本側の負担を増やすことには『賛成』は14%で、『反対』が72%だった」。ここに光明を見出すことができた。「在日米軍基地の本質、実態を知れば、日米安全保障条約そのものの評価も逆転するであろう」と思えたからである。

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