政治家は政治サービスの提供者で、主権者は投票と税金を対価にしたその消費者であると、政治家も主権者もイメージしている。そういう「消費者民主主義」とでも呼ぶべき病が、日本の民主主義を蝕みつつあるのではないか。
だとすると、「投票に行かない」「政治に関心を持たない」という消極的な「協力」によって、熱狂なきファシズムが静かに進行していく道理もつかめます。(『日本人は民主主義を捨てたがっているのか?』、想田和弘著、岩波ブックレット、2013年、p60)
どうでしょうか。
「政治家は政治サービスの提供者」という言葉に反省させられたことがあります。選挙が終われば、議員との関係が途切れてしまってきたことです。議会での動きを聞こうともしなかったし、報告会らしき案内も、ありませんでした。本来なら、議員の方に報告の義務があるのでしょうが、議員とのコンタクトを取ろうともしなかったのも事実です。
想田さんによれば、「まずは私たちが消費者的病理に陥っていることを認識し、一人ひとりが民主主義を作り上げていく、あるいは守っていく主体になる覚悟を決めることが、長い闘いの第一歩」(上同)になります。その具体策の一つが、議員との恒常的なつながりを築いていくことになりそうです。そうして民主主義を育てていくことは憲法を実現していくことでもあるのです。
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