戦争を根絶するために

　すでに、「民間空港の”軍事基地化”」が進んできていることは述べました。このような強行路線も、その前提に、日本の平和が守られてきたのは、日米安保による圧倒的な軍事的優位があったから、（注１）というのがあるようです。典型的な抑止論の理論です。
　それゆえ、中国が軍事力面においても力を増し、日米安保による圧倒的な軍事的優位が揺らいできているという認識のもと、そうした現状を打破するため、日本のさらなる軍事力の拡大は避けられない（注２）というのです。
　ここで問題になるのは、破綻していることが明白な抑止論の理論にしがみついていることです。もし抑止力理論が正しかったら、戦争など起きないはずがないからです。しかし、現実は今でも戦闘が続いています。ウクライナ戦争は、抑止力バランスは”いつかはほころび”、戦争になってしまうことを教えてくれたのです。金子氏によれば「ウクライナ戦争は、軍事力がいまなお国際政治を規定する主たる要素」（注３）であることを示してくれた、といっていますが、とんでもないことなのです。
　では、どうすればいいのでしょうか。
　抑止論の理論の間違いに気づくこと、敵視政策をやめて、あらゆる国の共存政策を推し進めていくこと、日本国憲法の平和政策を世界に広めていくことです。世界全体の平和があって初めて、各国の平和も保障されるからです。

（注１）米国と日本をはじめとする同盟網の総合力が平和的解決以外の選択肢を無意味にするほど圧倒的だったことが、東アジアの「長い平和」をかたちづくってきた。しかし、中国の急速な軍拡により、日米同盟の側に有利な東アジアの軍事バランスは、想定をはるかに上回るスピードで変質している。（金子将史著「新安保戦略で東アジアに『一世代の平和』を」『ボイス』2022年6月号、p97）

（注２）喫緊の課題は、中国が中距離こサイル戦力で優位にある状況(ミサイル・ギャップ)への対処である。北朝鮮も含めて北東アジアにおけるミサイルの脅威は急伸しており、ミサイル防衛に莫大な追加費用を投じても見返りは少ない。拡大核抑止を含む日米の防衛協力強化、米国中距離ミサイルの日本配備、自衛隊基地などの抗堪性向上に加えて、日本自身が打撃力や反撃力をもつととで攻撃や恫喝を抑止することを考えねばならない。（上同、p98）

（注３）ウクライナ戦争は、軍事力がいまなお国際政治を規定する主たる要素であることを、日本と世界に改めて思い起こさせた。（上同、p95）