今こそ”民主化と地方自治”

　温暖化、省エネルギーと環境問題が取り上げられてから久しいです。にもかかわらず、軍隊が化石燃料の大量消費者である、と問題になることはありませんでした。しかし、とうとう批判が現れました。世界の軍事費が環境問題と深く関わっているだけでなく、次に紹介するように「世界で最も温室効果ガスを出しているのは各国の軍隊」だったのです。

　そう、世界で最も温室効果ガスを出しているのは各国の軍隊。ダントツの1位は、脱炭素政策の旗振り役であるアメリカの国防総省です。空軍の燃料費だけで年間30億ドルですから、推して知るべしですね。
　なぜこれがC〇Pで問題にならないのかって?
　アメリカは1997年の京都議定書でさんざんゴネて、軍事関連の炭素排出量報告義務から、ちゃっかり自分の国だけ外したからです。毎年報告しなければならないEU他46か国も、軍用機の分を一般飛行機枠に入れるなど、できるだけ少なく見せる工夫はしていますが、アメリカだけずるいという声が上がり、ついに2015年に免除を任意まで戻させました(任意なのでもちろんアメリカは出しませんがね)。
　もっと優過されているのは中国です。
　この間経済大国になり、軍事費も世界2位なのに、いまだに途上国枠なので報告義務なし、イスラエルやサウジアラビア、インドなども同様です。
　炭素を世界一排出しながらも、軍事産業はどの国にとっても機密情報扱いの分野ですから、今後も透明性はあまり期待できません。多国籍企業がよく批判される。環境保護を謳いながら実際には環境破壊に加担している「グリーンウォッシュ」の、まさにメガトン級と言えるでしょう。（『堤未果のショック・ドクトリン 政府のやりたい放題から身を守る方法』、堤未果著、幻冬舎、2023年、p272〜273）

　どうでしょうか。
　やはり、世界を席巻している軍国主義にメスを入れない限り、地球は持ち堪えられないのです。そうです。こうして書いて気がつきましたが、国防とかなんとか美名のもと、世界に覆うている暗雲は軍国主義そのものです。だからこそ、日本国憲法の出番であり、世界の民主化が求められていると言えるでしょう。世界の「扉を開くキーワードは、民主化と地方自治なのです」（上同、p275）。