虚偽の申請で辺野古新米軍基地建設

　政府は辺野古の軟弱地盤を０７年に把握していながら、「確認なし」と偽りの報告を県に申請していました。（衆院安全保障委員会で赤嶺議員が報告書入手）つまり、日本共産党の赤嶺政賢議員が入手した「埋め立て予定海域についての調査報告書（０７年）」には、「調査地には軟弱な沖積層が広く、厚く分布している」ためとして、「今後の追加調査」として「ボーリング調査の実施」が提案されていました。しかし政府（沖縄防衛局）は、２０１３年に県に提出した辺野古埋め立て申請書に「長期間に渡って圧密沈下する軟弱な粘性土層は確認されてない」と嘘の内容を記載していたのです。
　ちょっと考えれば、いずれ嘘が発覚することはわかることです。それでも嘘の申請を出せたのは、工期が長引き、費用が嵩むことによる利益を目論むことができたからに違いありません。事実、費用は「当初の約２・７倍の９３００億円」に膨らでいました。
　よく、手段が目的化する場合があると言われます。この場合、手段としての「工事そのもの」が目的化してしまっているようです。だから、嘘をついてまで、あるいは建設は無理かもしれないにせよ、何が何でも建設を強行しようとしているのではないでしょうか。このような辺野古新米軍基地建設は、絶対許せません。

「『赤旗』、2023年11月11日」より

　赤嶺氏は、辺野古・大浦湾側の軟弱地盤の存在によって工期が当初の５年から１２年以上に延び、費用も当初の約２・７倍の９３００億円に膨らみ、それ以上かかることは確実だと告発。埋め立て申請の当初から「虚偽の申請をやって辺野古（新基地建設）を進めていることは絶対に許せない」と批判しました。（『赤旗』、2023年11月11日）