三権分立は機能しているのか

　憲法とは国家権力の乱用を抑えるものです。その目的は人権の保障で、その手段は三権分立でした。しかし森友問題の事例でもわかるように三権分立が十分に機能していないため、人権保障が弱まってきています。こうした「三権分立は機能しているのか」という問題を、森友問題を例に考察してみました。
　森友問題とは次の通りです。
　2016年6月、国有地が学校法人「森友学園」に払い下げられました。その際、鑑定価格が9億5600万円のものが1億3400万円という安い価格で払い下げられました。そのことが発覚し、払い下げ価格が安すぎると問題になったのです。
　問題が明るみになると、首相や秋夫人が疑われそうだと判断した財務省によって、売買に関する経緯を記録した決済文書が改竄（ざん）され、上司に改竄を指示された職員が自殺に追い込まれてしまいました。改竄の事実からも不正があった事は明らかです。そして、このような不正は権力の乱用そのものではないでしょうか？
　18年3月27日には佐川元財務局長が国会で証人喚問されました。財務省は18年5月23日これまで「残っていない」と国会でウソの答弁していた「森友学園と近畿財務局の交渉記録」を国会に提出しました。その後18年6月4日には改竄の調査報告書も公表しました。このように国会でウソの答弁をされたり、公文書を改竄されたりすることによって、われわれ国民の知る権利が侵害されていたことに気づきました。そして、「第一二条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」ということの重要性に気がつきました。権利が侵害されていて気づかないようでは努力が足りなかったようです。