すでに軍事独裁政治が始まっている

　やはりそうだったのか、と思えた本、心を代弁してくれているような本に出会えた。『日本人が奴隷にならないために』（秋嶋亮著、白馬社、2023年）である。日本政府のやっていることは、”火事場泥棒”ではないか、という批判を聞いたことがある。そのことを、「ウクライナ危機は国債の増刷に上手く利用された格好」だと表現していたが、これも、結局「アメリカの軍事産業に捧げる」ことになる。マスコミは、もっとこのことを大々的に追求すべきである。

　それにしても、「すでに軍事独裁政治が始まっている」という指摘は、薄々感じていながら口に出せないことであろう。しかし、まだ、こうした批判書籍の出版も許されていることを考えると、限界点にまでまだ達していない。この条件を活かし、大きな流れを阻止しなければならない。子どもたちのために、・・・・。

――ウクライナ危機は国債の増刷に上手く利用された格好です。
秋嶋：戦争は「認知戦」に発展しています。「影響戦」や「世論戦」というのです。要は偽情報やフェイクニュースにより、戦争の当事国だけでなく関係国の民衆を心理操作し、戦争予算の引き上げに合意させる作戦なのです。そうやって、これは仕方がないことだという「信念体系(国民が共有する認識)」を形成するわけです。
――マスコミは「国債を発行して防衛予算を倍増しなければ日本もウクライナみたいになるぞ」という論調ですからね。
秋嶋：ゼレンスキーのオンライン演説は、バラク・オバマのスピーチ・ライターが所属していた米国の広告代理店によって起草されたものです。やはりこの戦争は周到にマーケティングされているのです。社会学でこれを「破壊的メディアイベント」と言います。
――想像を絶する世論操作が実行されているのですね。（『日本人が奴隷にならないために』、秋嶋亮著、白馬社、2023年、p53、強調は引用者による）

日本のカネと若者を
　アメリカの軍事産業に捧げるのか
――日本は軍国化にドンドン加速していますね。
秋嶋：これは不測の事態ではありません。今起きていることは「グローバリズムは戦争国家を目指す」という定理の通りなのです。つまり多国籍資本が民主制という軛を外し、弾圧的な振る舞いによって自己増殖を最大にする営みが、戦争国家というグローバリズムの完成形なのです。
――その見解には「救われようがない!」と批判が殺到するでしょうが。
秋嶋：しかし15回にも及ぶ安保の実務者協議の議事録は非公開でした。そしてこのような密室議会によって、防衛費の倍増や、敵基地攻撃能力の保有が決定されました。こうして一連の政策形成過程を点検すれば、すでに軍事独裁政治が始まっていることが分かるのです。（上同、p78〜79、 強調は引用者による）