内閣支持率の真の実態は２０％台

　内閣支持率の実態の動向は、上がったか下がったかばかりが強調されて、半数近い支持率であることが強調されているように見える。しかし、最近知って驚いたことだが、内閣支持率の真の実態は２０％台なのだ。
　気になった「お任せ民主主義」を検索して、高知新聞の記事「お任せ民主主義脱したい」（2020.01.04）を見つけた。この記事に「『消極的支持』が４～５割にも達する状況は、３年近く前から変わらない」と。次のような解説があったのだ。

　立憲民主党と国民民主党などは合流を模索している。有権者にとっての「選択肢」を目指すのであれば、政権を任せるに足ると思えるだけの一致した政策や社会の姿を早く提示する責任があろう。
　共同通信による昨年末の世論調査で内閣支持率は４２・７％だった。一方で、支持する理由は「ほかに適当な人がいない」が４８・１％を占めている。こうした「消極的支持」が４～５割にも達する状況は、３年近く前から変わらない。

　この記事にならって、最近のデータで分析をしてみた。

　朝日新聞世論調査―質問と回答〈8月27、28日実施〉

（数字は%。〈〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、7月16、17日の調査結果）
　◆あなたは、岸田内閣を支持しますか。支持しませんか。
　　　支持する　47（57）
　　　支持しない　39（25）
　　　その他・答えない　14（18）
　◇（「支持する」と答えた人に）それはどうしてですか。（択一）
　　　首相が岸田さん　11〈5〉
　　　自民党中心の内閣　23〈11〉
　　　政策の面　11〈5〉
　　　他よりよさそう　55〈26〉
　　　その他・答えない　1〈0〉（朝日新聞、2022年8月29日）

　岸田内閣を支持する４７％のうち、積極的支持率は５＋１１＋５＝２１％しかないことがわかる。つまり、支持率が５割程度あっても、そのうち「『消極的支持』が４～５割にも達する状況は、３年近く前から変わらない」というのは真実のようである。今年度の「消極的支持」は、（２６／４７）％だから、5.5 割だった。

　このような実態は、やはり、頼るべき野党に育てられていない野党にも責任があるということだろうか。