敵基地攻撃論は日本攻撃の呼び水

　総選挙が終わった。期待していた野党共闘の実りは少なく、自民党は過半数を維持してしまい、維新だけが躍進、結局改憲勢力で２／３になってしまった。だからと言って、すぐには改憲に向かって進むようなことはないと思う。改憲に対する国民の関心は少ないからだ。
　また、自民党は「敵基地攻撃能力」とか「防衛予算の増額」を打ち出し、よりマシという理由があったにせよ、過半数の支持を得てしまったことになる。これをもって、国民の多くが「敵基地攻撃能力」とか「防衛予算の増額」を承認したとみていいのだろうか。
　孫崎享外交評論家によれば、

　敵基地攻撃論は日本の安全を全く高めない。攻撃の呼び水になるだけだ。なぜ、こうしたバカげた政策が論じられているのかといえば、米国に利益があるからである。
　極東地域で緊張が高まれば、この地域で武器が売れる。これは米国の湾岸諸国への対応と同じだ。さらに安全保障の面では、米国が自国への攻撃の危険性を増やすことなく北に圧力をかける選択肢が増える。
　情けないことに、今、日本で語られる防衛政策はほとんどが日本の安全を高めるものではない。米国に資するためである。（『日刊ゲンダイDIGITAL』、2021/10/29）

　全く情けない。改憲の原動力も、結局米国の圧力であることに変わりがない。このことにどうして気がつかないのだろうか。