反国民的な自民党改憲論

「戦力」保持を禁じる憲法9条をもつ日本に、米軍駐留は許されない。『対米従属の正体：9条「解釈改憲」から密約まで』（末浪靖司著、高文研、2012年）に、他国軍の駐留を否定した憲法学説が紹介されているが、常識的に考えても、在日米軍は憲法9条と矛盾する存在で、本来なら認められない。日米安保条約は初めから矛盾する存在であり、国民にとって決して好ましい存在ではなかった。だからこそ、日米関係文書には多数の密約が存在していると言えよう。
　『対米従属の正体』の著者末浪靖司さんは、多くの米公文書を読んでこの書を書いたわけだが、後書きで、「多くの米公文書を読ん気がついたのは、安保条約・地位協定の下での日米関係には、あまりにも『密約』が多いということだ」と書いている。国民には知られたくないから密約にするわけで、そうした密約によって成り立っている条約が国民を守るわけがない。従って、密約の存在一つとっても、日米安保条約がどういうものかは想像できるはずなのだ。
　しかし、今では日米安保条約が既定路線の如く扱われ、「右傾化や軍事化が進み、平和主義を冷笑する風潮さえみられ」、「防衛費は膨らみ、憲法に反する『敵基地攻撃能力の保有』まで真顔で論じられて」（「＜社説＞憲法公布と文化の日　愛と平和と「紙鍵盤」と（東京新聞」より）いる。そもそも、反国民的な日米安保条約に基づく軍事化や敵基地攻撃能力の保有である。当然これらも反国民的と言っていい。そうなると、自民党が目論んでいる改憲そのものも反国民的と言うべきであろう。