「沖縄本島西の慶良間(けらま)諸島で、編隊を組んだ米軍機の超低空飛行が年末年始に繰り返された。山の間をぬうように旋回する姿に住民は恐怖を感じ、沖縄県議会の特別委員会は14日、全会一致で抗議声明を出した。
一歩間違えれば大惨事につながりかねない米軍の無軌道ぶりだ。断じて容認できない」というものだ。
しかし、なんと政府は、
岸信夫防衛相は会見で「米軍による飛行訓練はパイロットの技能の維持・向上を図るうえで必要不可欠」「日米安保条約の目的達成のための重要な訓練」と述べ、容認する考えを示した。(朝日新聞社説・2021年1月19日))というから驚く。社説が「わかったのは、岸氏が目を向けている先は国民でなく米国だということだ」と書いているが、そうした自民党の姿勢は今に始まった事ではない。従って、「政府は厳重に抗議し、合意の徹底順守を求めるべきだ」と書かれていても、なんとも心許ない。在日米軍に求めても、なんら効果がないことは、今までの経過からも自明のことだからだ。
根本的な解決を求めるならば、在日米軍の存在自体にまで踏み込まなければならない。そもそも、日本の国土にありながら在日米軍には日本国憲法も及ばないこと自体が問題なのである。繰り返される米軍低空飛行の真の解決は、そこまで踏み込まなければ実現は難しいのだ。


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