日本国憲法の実力ソフトパワー

　ウクライナ戦争が一向に止みません。この間も、「国際社会がこの職争を止められぬなか、人びとの命が失われ続けている」（玉本英子「ウクライナ、日常が奪われた町」『婦人公論』、2022年11月、ｐ74）にもかかわらず、戦闘が続けられているのです。そうした現状に対して日本は、終戦に向けて、あらゆる努力をしていくべきです。

　しかし現実は、自国の軍事力強化に向けて邁進しています。

　たとえば朝日新聞は、「戦闘機開発、英国に本部　初代トップは日本人　日英伊調整」というタイトルで、

　日本、英国、イタリアの３カ国は次期戦闘機の共同開発を指揮する政府間組織の本部を英国に設立し、トップは３カ国が交代で務める方向で調整している。初代トップには日本人が就く予定で、「日本主導の開発」をアピールしたい考えだ。複数の日本政府関係者が明らかにした。・・・・（2023年9月27日）

　と報道し、日本経済新聞は、「防衛強化へ空港、港湾拡充　33施設選定、自衛隊・海保が利用」というタイトルで、

　政府は防衛力強化の目的で拡充する公共インフラの候補として10道県の33空港・港湾を選定した。滑走路の延長や岸壁の増築に取り組むため管理する地方目治体と近く協議を始める。東アジアの緊張に備えて自衛隊と海上保安庁が住民避難や部隊展開に使いやすくする。・・・・（2023年9月29日）

　と報道していました。まるで日本国憲法など、眼中にないかのような振る舞いです。

　しかし、度重なる改憲の危機を乗り越えて、憲法そのものは守られてきました。この意義について語った、戦後日本を研究する米国の歴史家、ジョン・ダワーさんの言葉があります。ジョン・ダワーさんが語った日本のソフトパワーを発揮してこそ、ウクライナ終戦に向けて一歩も二歩も前進するのではないでしょうか。

　世界中が知っている日本の本当のソフトパワーは、現憲法下で反軍事的な政策を守り続けてきたことです。
　１９４６年に日本国憲法の草案を作ったのは米国です。しかし、現在まで憲法が変えられなかったのは、日本人が反軍事の理念を尊重してきたからであり、決して米国の意向ではなかった。これは称賛に値するソフトパワーです。変えたいというのなら変えられたのだから、米国に押しつけられたと考えるのは間違っている。憲法は、日本をどんな国とも違う国にしました」（『朝日新聞』、2015年08月04日）