わずか5年で軍事費を2倍化ー。亡国の岸田大軍拡が狙われています。冒頭の「亡国の岸田大軍拡が狙われています」という文は、文法的におかしいところがある。誰に狙われているか、の”誰に”が抜けているからである。自明だからだとしても、”米国”に狙われている、と書くべきである。つまり、次に示すように、戦後一貫して、米国に狙われてきただけでなく、米軍への”思いやり予算”のような自覚的隷従によっても、軍事費増に拍車がかけられてきたといえよう。そして、軍事費の推移（グラフ１）のような軍事費増によって、教育予算（グラフ２）など文化予算が圧迫されてきたことも深刻に受け止め、亡国の大軍拡に歯止めをかけなくてはいけない。
戦力不保持を明記した新憲法の下、日本の軍事費はいったんゼロになりましたが、米占領軍の要求で1950年、自衛隊の前身である警察予備隊が発足。軍事費が復活します。
60年の安保条約改定で日米共同作戦条項が加わり、軍拡に道が開かれますが、「他国の脅威にならない」という方針の下、軍事費の「GNP（国民総生産―現在のGDP)１%枠」が設けられます。87年に撤廃されますが、60年代から80年代にかけて、日本経済は成長を続け、軍事費が増えても「1%枠」は実態として維持されてきました。しかし、第2次安倍政権下、米国の高額武器"爆買い"で軍事費が過去最大を更新。さらに「すべての同盟国は国防費をGDP比2%以上にしろ」という米国の要求に応じるため、岸田政権が異次元の大軍拡に踏み切ったのです。90年代以降の日本は「失われた30年」といわれ、主要国で唯一、経済成長が止まっています。そうした中での異常な大軍拡が破滅的な影響をもたらすことは明らかです。（『しんぶん赤旗』、2023年3月1日）
1950年、警察予備隊が発足し、軍事費が復活
1978年、米軍への”思いやり予算”開始
1987年、GNP（国民総生産―現在のGDP)１%枠撤廃
2013年頃、第2次安倍政権下、米国の高額武器"爆買い"で軍事費が過去最大を更新
2022年、「すべての同盟国は国防費をGDP比2%以上にしろ」という米国の要求に応じ、岸田政権が異次元の大軍拡
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