軍事費倍増計画は「対米誓約」

　新しい年が始まって一番の不安は、なんと言っても「戦争の不安が一段と高まってしまったこと」であろう。その件に関し、やはりそうだったのか、ということがあった。敵基地攻撃（反撃）能力の保有と、そのための軍事費倍増計画は、アメリカ政府の圧力によるものだったのだ。日本共産党の志位委員長の指摘で初めて詳しく知ったのである。

小木曽　この大転換はどこからはじまったのでしょうか。
志位　ズバリ“米国発”のものです。２０２０年、トランプ政権のエスパー国防長官が日本に対して「ＧＤＰ２％の防衛費」という提起をし、岸田首相は、２１年１２月、「敵基地攻撃能力保有の検討」を初めて表明しました。さらに、２２年５月の日米首脳会談で、敵基地攻撃能力の保有検討と、軍事費の「相当な増額」を対米誓約しました。
　ですからアメリカは「安保３文書」を大歓迎です。バイデン大統領ら米政府高官から次々と歓迎が表明され、エマニュエル駐日大使は「岸田首相は素晴らしい勇気を示した」などと天まで持ち上げました。（＜「戦争か、平和か」――歴史的岐路の年をどうたたかうか/新春インタビュー　志位委員長　大いに語る＞より

　日本は、国民主権の国家である。にもかかわらず政府は、国民の代表機関である国会よりも「対米誓約」を重視している。それが、何よりも問題である。

　さらにインタビューでは、日本が米国の戦争に巻き込まれ、国土の焦土化となる危険性が高まっている実態を説明してくれていた。

　安保法制のときに散々議論したことなんですけども、「存立危機事態」で大事なことは、「日本は武力攻撃を受けていない」ということなのです。日本が武力攻撃を受けていないもとでも、米国が戦争を開始し、政府が「存立危機事態」と認定すれば、自衛隊は米軍と肩を並べてたたかう。敵基地攻撃能力を使って、相手国の領土に攻め込む。これは相手国から見れば、日本による事実上の先制攻撃になります。その結果は何か。報復攻撃です。国土の焦土化です。「日本を守る」のではなくて、「米国の戦争に日本を巻き込む」。ここに真実があるのです。（上同）