憲法評価の高まり

　安倍政権は、やりたい放題という感じで、森友問題を筆頭に、さまざまな汚点を残してくれた。しかし、一点だけ彼の功績がある。結果的に、憲法の評価を高めてくれてことだ。たとえば宇野重規さんは、エッセー「憲法評価の高まり」で「国民世論ははっきりと憲法維持を支持しているようだ」と次のように書いている。

　今夏の参院選で憲法改正は争点となるのだろうか。安倍晋三首相が改憲への志向を強めるなか、興味深いデータがある。新聞各社は憲法の日を前に毎年世論調査を行っているが、その結果を見ると、明らかに「異変」が起きているのである。
　共同通信社が四月の二十九、三十日に行った全国電話調査によれば、安倍首相の下での改憲に「反対」が五六・五%、「賛成」が三三・四%と、反対が大幅に上回っている。首相の意図にもかかわらず、国民世論ははっきりと憲法維持を支持しているようだ。
「安倍首相の下で」という条件を外してみても「変える必要がない」が「改正すべきだ」より高い数値を示している調査が目立つ。中には調査開始以来初めて「現在のままでいい」が五割を超えたという報道をしている新聞社もある。　2016.05.15 （『民主主義を信じる』、宇野重規著 、青土社、2021年、p27）

　他のデータを知りたいと朝日新聞の記事を調べてみたら、朝日新聞は、1983年からのデータをグラフで示してくれていた。記事では次のように詳しい調査結果の報道があった。これらのデータは、国民が真実を、憲法の真実を知れば、必ずや憲法の素晴らしさを認めるであろうことを示していると思う。

　５月３日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施した。安倍政権のもとで憲法改正を実現することに「反対」は５８％（昨年調査では５０％）、「賛成」は３０％（同３８％）で、昨年調査よりも「反対」が増え、「賛成」が減った。安倍晋三首相が昨年の憲法記念日に打ち出した９条１項、２項を維持して自衛隊の存在を明記する改正案には、「反対」５３％が「賛成」３９％を上回った。（朝日新聞デジタル、2018年5月1日 ）