朝日新聞社説「揺らぐ世界秩序と憲法 今こそ平和主義を礎に」(2022年5月3日)で、明確な「日米安保条約容認路線」が示されていた。日本国憲法の平和主義を基礎にするならば、強力な攻撃的軍隊である在日米軍の存在は相容れないはずだ。100歩譲っても、自衛のための「必要最小限度」の防衛力を持った自衛隊の存在が限度であろう。
にもかかわらず、<憲法に基づく日本の防衛の基本方針が、「日米安保条約による自衛隊」と「強力な打撃力を持つ在日米軍」の役割分担とセットである>と言って日米安保条約を容認するならば、それは、「戦争を否定し、平和を求める人類の理想を受け継いだ」(「主張」より)日本国憲法の平和主義と決して相容れるものではない。平和主義を主張すること、日米安保条約を容認することは、明らかに矛盾していることなのだ。
今は、ロシアの軍事力の行使が批判の的になってはいるが、かつては米軍も、イランやイラクで似たような軍事力の行使があったし、NATO軍による空爆もあった。これらのことを不問にして、在日米軍の軍事力をパートナーにするようなことはあってはならない。9条の精神は、常備軍の存在そのものを否定しているからだ。こんな時だからこそ、9条の精神を世界に向けて発信してく必要があるといえよう。
朝日新聞の主張でも、憲法の前文の一節「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」を取り上げて、「日本一国の安全にとどまらず、国際平和の実現をめざすのが憲法の根本的な精神である」と述べている。その一つの具体的な方法は、「9条の精神を世界に向けて発信していくこと」ではないだろうか。軍事力の行使の非人間性が連日白日の元にさらされている「今こそ9条の精神を」である。
「行動の先に希望がある。行動を続けることで未来は切り開かれる」(サルトル) 「人間は進化する存在。今の自分を超えて、創造的であり続ける『超人』を目指せ!」(ニーチェ) こうして社会に発信するというささやかな行動を通じて、一歩でも二歩でも、未来を切り開いていける存在でありたいです。
2022年5月4日水曜日
9条の精神を世界に向けて発信しよう
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