世界的食料不足を警告

　朝日新聞（2022年5月20日）一面トップ記事の見出し「世界的食料不足を警告　国連総長、ウクライナ侵攻で」には驚いた。「世界有数の穀倉地帯ウクライナに対するロシアの侵攻を受け、世界の食料安全保障について話し合う閣僚会合が１８日、米ニューヨークの国連本部で開かれた。主催したブリンケン米国務長官は、侵攻が食料危機を悪化させていると批判。グテーレス国連事務総長は「数カ月で世界的な食料不足の不安に直面する」と訴え、ロシアにウクライナの穀物輸出を認めるよう求めた」というのだ。

　元々、日本の食料自給率が低いことは、前から問題視されていた。だが、目に見える形ではなかったためか、大きな問題にはならなかった。しかし、ロシアによるウクライナ侵略によって、食料品の値上げという形で、食料自給率の低さが目に見えて問題視されるようになってきてきていたときに、このニュースだ。

　赤旗日曜版の報道によれば、中国の存在も大きく影響しているのがわかる。「今や、中国などの方が高い価格で買う力があり、日本は『買い負け』して」いるというのだ。そのように大切な中国を敵視して、どうする、と言いたい。一刻も早く友好路線に転換すべきであろう。

　これまた赤旗日曜版の報道で知ったことだが、政府は「水田活用交付金」をカットするように決めてしまったという。ますます自給率が低下するではないか。今こそ、第一次産業を大切に保護し、自給率向上政策に着手すべきである。