９条の普遍的原理を追求し実現する

　自民党は当然のごとく９条改憲に積極的だ。しかし公明党は、「憲法９条改正、必要ない」という立場を鮮明にしたようだ。「公明党の石井啓一幹事長は１３日の記者会見で、憲法９条の改正は現時点で必要ないとの認識を示し」、１２日の衆院憲法審査会の自由討議で、「自民が９条に自衛隊を明記する憲法改正について『最優先で取り組むべき課題』と訴えたことに、クギを刺した形だ」（朝日新聞、2022年5月14日）という。これというのも、最近の世論調査の結果を反映したのかもしれない。何と言っても、「政治に最も優先的に取り組んでほしい課題」についての問いに対し、「『憲法』が最下位で2%しかなかった」のだから。
　やはり、＜「９条は『変えない方がよい』＝５９％」や「自民党改憲案反対、実は５９％」でも述べたように、「政治に最も優先的に取り組んでほしい課題についての問いでは、7つの選択肢の中で『憲法』が最下位で2%しかなかった」という調査結果は、重く受け止められるべき＞（「改憲は『憲法の尊重擁護義務』違反！」より）だと思う。市民連合の中野晃一氏も、同じ「朝日新聞の世論調査結果」に注目し、次のように述べていたのだ。心強いことである。

　憲法集会で市民連合の中野晃一氏は、「朝日」の 世論調査で「一番優先すべき政治課題は」の問いに、憲法を挙げたのはわずかに２％だったことを紹介。「景気、福祉、教育・子育てを合わせると68％です。改憲を多くの人は望んでいません」と訴えました。（丸山重威著「メディアをよむ」『赤旗日曜版』2022年5月15日）

　丸山重威氏は、同じコラムの中で「９条の普遍的原理を追求、実現することが最も現実的」（『長崎新聞』、5月3日）という言葉も紹介し、「戦争の危機を前に、メディアはいまこそ９条の意味を伝えることが必要です」と結んでいた。今こそ、９条の普遍的原理を追求し、実現する道を歩んでいかなければならない。この道こそ、世界の破局を食い止める唯一の力である。