「対岸の火事」➡︎「火の粉が我が身に」

　今朝のニュース「貸した飛行機、返して　ロシアが経済制裁に報復、４００機留め置く　欧米や日本、リース企業苦慮」を知って、「ここまできたか」と心中穏やかではなかった。ニュースによると「欧米などの航空機リース各社が、ロシアの航空会社に貸し出した機体が返ってこない事態になっている。ウクライナ侵攻に対する欧米の経済制裁への報復措置として、ロシアが、外国から借りた旅客機約４００機を持ち出せなくしているためだ。航空機リース事業を手がける日本のメガバンクなども被害に遭っており、返ってこなければ損失が出るおそれもある」（朝日新聞デジタル、2022年4月20日）という。

　そもそも、「近代社会が成立するためには法秩序を遵守すること」が大前提である。誰もが道路交通法を遵守するから、安心して車を運転して生活できるように、社会生活も、誰もが法を遵守するから、安心して商売もできるし、働いて生活もできる。つまり、武力という暴力的手段に手を出した時点で、自ら法秩序を破壊してしまったことを意味する。その範囲が、今まではロシアとウクライナだけだった。

　しかし、ロシアによる法秩序の破壊が欧米や日本にまで広がってしまった。恐ろしいことになってしまった。ロシアによるウクライナ侵略戦争が「対岸の火事」では済まされなくなってしまったことを意味する。無法のかぎりを尽くしているものにとって、「借りた飛行機を返さない」といった無法など朝飯前なのかもしれない。

　だがしかし、ひょっとすると、「火の粉が我が身にも」と思った世界の有力者（経済界でも政界でも、どこでもいい）が、「本気になって停戦に向かって動き出してくれるかもしれない」という淡い期待が芽生えてきた。「対岸の火事」で済んでいるならば、不謹慎だが、「沈黙も可」で済む。しかし、「火の粉が我が身にも」となったら話は別だからだ。これ以上傷口が広がらないよう、世界の有力者の力を信じたい。

「朝日新聞デジタル、2022年4月20日」より