それでは、日本ではどうか。「朝日新聞の調査では、前回２０１７年衆院選（定数４６５）で自民党当選者の約３割にあたる８３人が世襲議員。希望の党（当時）は７人、立憲民主党は４人が世襲議員だった。岸田文雄首相も父、祖父が衆院議員の経歴を持つ。２０００年以降で首相を経験した１１人のうち、岸田氏をはじめ計７人が世襲議員だった」という。首相を経験者の６４％が世襲議員だったことになる。
日本経済新聞（2021年10月17日）記事＜衆院選「地盤・看板・カバン」の壁 世襲候補は8割当選＞では、世襲なし候補の当選割合が３０％に対し、世襲候補は8割も当選している現実を取り上げ、そのような結果になるのは、世襲候補が選挙に有利な条件「地盤・看板・カバン」を引き継いでいるからであることを示している。
日本国憲法第四四条は、「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない」である。世襲は「門地（家柄・家格）」に該当するであろうから、憲法違反ではないだろうか。事実、『憲法絵本：生きる!生かせ!日本国憲法』（橋本勝[絵と文]、共栄書房、2009年）にも、「日本の政治は身分制？これは憲法違反ではないかと思う」（p30）と書かれている。そして、「世襲政治は民主主義の墓場なのだ」で結ばれている。だからこそ、この問題をこれからも問題視していきたい。
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（[衆院選「地盤・看板・カバン」の壁 世襲候補は8割当選]より） |
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