再エネへの投資 早期に移行を

　朝日新聞夕刊（2020年8月27日）に「再エネへの投資 早期に移行を 」という記事が載った。「気候危機を回避するには、2030年に温室効果ガスの排出を世界全体で45%削減し、50年には実質排出ゼロにする必要がある」と具体的な目標の提示が示されて心強かった。
　具体的な目標を達成するためには再生可能エネルギーに対する投資が大切として、「国際エネルギー機関は、再生可能エネルギーに対して今後3年間で1兆ドル（約107兆円）を投資すれば、環境関連で900万人の雇用を創出できるとの試算を発表した」という。
　さらに、「新しい発電源として風力と太陽光が最も安価となった。30年までには、ほぼ全世界で石炭および天然ガスによる既存の発電のコストを下回る見込みだ」。日本も、原発に固執する事はやめて、軸足を再生可能エネルギーに向けるべきであろう。

（「朝日新聞夕刊、2020年8月27日」より）