首都の空、手放さぬ米軍

　今朝新聞（朝日新聞）を手に取ったら、「首都の空、手放さぬ米軍　五輪中の基地民間共用、難色」という見出しの記事があった。米軍の許可なしには民間航空機は侵入できない「横田空域」が３次元で図示されていて、とても分かり易かった。昨日、日米地位協定のことを書いたばかりだったので、記事はしっかりと読んだ。

朝日新聞（2020/1/26）より

　新しく知ったことは以下の通り

１、日本政府が「横田基地の軍民共用化」と並び、米側に要求しているのが、「横田空域の返還」だ。

２、東京の上空に存在する米軍の「特権」は横田空域だけではない。
　繁華街・六本木には、米陸軍の大きなヘリポートがある。昨年５月のトランプ大統領来日の際も使われたが、米軍機は日米地位協定により、航空法が定める最低高度規制に従う義務がないため、低空を飛行。騒音などで東京都や港区は毎年、撤去を要請しているが、動きはない。

３、これまでの理解だと、どちらか一方からの通告で、安保条約は解消される、と思っていた。しかし、「旧安保条約のときに、米側が了承しないと基地や施設は返還されないという趣旨の内容が『岡崎・ラスク交換公文』として結ばれた。これによって日本側が返還を求めても、米側が受け入れなければ使い続けられることになった」（琉球大講師・山本章子）という。本当だろうか。この点は、疑問だ。
　日米安全保障条約の第10条は、その解説によれば、

　この条文は、日米安保条約は、当初の10年の有効期間（固定期間）が経過した後は、日米いずれか一方の意思により、1年間の予告で廃棄できる旨規定しており、逆に言えば、そのような意思表示がない限り条約が存続する、いわゆる「自動延長」方式である。本条に基づき、1970年に日米安保条約の効力は延長されて、今日に至っている。

１０条の方が効力が強いと思うのだが、？