屈辱的な「還暦」安保

　日米安保条約も還暦を迎え、ますますその正体が顕になってきた。藤原帰一・東大教授が、朝日新聞（2020年1月20日）で語った内容がわかりやすかった。
「トランプ氏のように上下関係しかない世界では、ボスの言うことは絶対だ。トランプ氏と親密な関係を結ぶということは、反対せずに平伏するだけだ」、と、同盟国は名だけの屈辱的な関係を述べている。
　さらには、「駐留米軍経費負担の交渉が今年あるが、深刻だ。日本の負担額をさらに増やして、駐留米軍の経費だけではなく『日本の安全確保の対価を払え』という話になると、同盟維持のコストは飛躍的に増大する」と経済的な負担増の危惧を解説している。

　こうした危惧は、次のような韓国の例を見ると、よくわかる。

「今年焦点となるのが、米軍駐留経費だ。現在の負担額を定めた協定は来年３月で期限切れとなるため、日米は今春から交渉を始める。

　『韓国は（米国の）同盟国であって扶養家族ではない』。米国務、国防両長官は１６日、米ウォールストリート・ジャーナル紙への連名の寄稿で、米軍駐留経費負担交渉が難航する韓国に、強烈な不満を示した。

　米側は、日本にも大幅増額を要求する構えをみせる。日本側は、同盟は米軍の世界戦略にも貢献しているとし、過大な要求を牽制（けんせい）する方針だが、交渉は難航必至だ」（朝日新聞、2020年1月20日）。

　それでも安倍首相によると、「日米安保条約は不滅の柱。アジアとインド太平洋、世界の平和を守り、繁栄を保証する不動の柱だ」（１９日、日米安保条約６０年の記念行事での「あいさつ」）そうだが、現実は全くの逆で、「日米安保条約は腐りかけたの柱。アジアとインド太平洋、世界の平和を脅かし、滅亡を保証する不動の柱」である。一発触発で、何処かの国が消滅しても不思議ではない現実があるからだ。このような現実を直視し、「還暦」安保を再考したいものである。