軍事産業を考える

　日本経済新聞（2024年2月5日）の「安保・成長・平和の三兎追う　防衛産業、軍民両用で革新」という記事が目に止まりました。「防衛産業を考える」という連載が始まったのです。「安全保障と技術革新の両面で自国の防衛産業が必要な時代となり、政府は増額した防衛費を国産品に振り向け、企業はそれを成長機会と捉え始めた」というのです。「安保・成長・平和の三兎追う」ことなど不可能です。それなのに、もっともらしく、堂々と報道されています。暗澹たる思いがしました。

　ちょっと考えれば、防衛産業は、軍事産業ですし、防衛費は、軍事費そのものです。それなのに、防衛産業や防衛費と言い換えただけで、なんとなく罪の意識が少なくなるようです。国民の方も、それなら、と許せる気分になりそうです。しかし、やはり、今話題になっているのは軍事産業ですし軍事費そのものです。軍事産業拡大の恐ろしさに気づくべきです。軍事産業拡大は戦争への道であることに気づくべきです。そして声を上げるべきなのです。暴走しないように。以下、日本経済新聞からの一部引用です。

安保・成長・平和の三兎追う　防衛産業、軍民両用で革新
防衛産業を考える（1）2024年2月5日
　1月初旬から防衛省に迎撃ミサイル「パトリオット」に関する企業の問い合わせが続く。昨年末に国内生産品を対米輸出すると決めたからだ。安全保障と技術革新の両面で自国の防衛産業が必要な時代となり、政府は増額した防衛費を国産品に振り向け、企業はそれを成長機会と捉え始めた。 　「ここに決めよう」。IHIは近く、東京・市ケ谷の防衛省から目と鼻の先にあるオフィスビルに新たな事務所を置く。政府が英国やイタリアと共同開発する次期戦闘機プロジェクトの拠点として使う。

｢一等地｣で売り込む和製防衛装備　武器輸出に準同盟効果
防衛産業を考える（2）2024年2月6日
　ロンドンで昨秋に開いた欧州最大の防衛装備品の国際展示会「DSEI」。防衛省が出展ブースを構えたのは会場入り口すぐ横の「一等地」だった。同じエリアに政府主導の展示を設けたのはイスラエルとスペインだけだ。
　来場者の目に留まりやすい場所を確保したのは日本製品を海外に売り込もうという意思の表れにほかならない。ブース内に自社商品スペースを置いた企業はNECや富士通など過去最多規模の8社に上った。

防衛技術が急伸、韓国に世界の視線　官民一体で磨き
防衛産業を考える（3）2024年2月7日
　韓国の防衛製造技術とウクライナが持つロシアの情報を組み合わせれば欧州向けの輸出兵器をつくることができる――。ウクライナのゼレンスキー大統領は昨年9月、キーウを訪問した韓国の復興協力団にこんな期待を示した。
　韓国製の防衛装備に世界の視線が集まる。その強みは早くから官民一体で軍民両用（デュアルユース）技術を磨いてきたこと。軍は民間の新技術を探し、企業は新技術の活用先として常に軍事を検討する。

サイバー攻撃、世界で年147兆円損失　後手の能動的防御
防衛産業を考える④　2024年2月8日
　サイバー攻撃がいつでも起こり得ることを日本に痛感させた事件だった。
　昨年7月、年間21兆円の貿易をさばく名古屋港コンテナターミナルの稼働がサイバー攻撃で止まった。3日間に37隻の積み下ろしができず、およそ2万コンテナの搬入が遅れた。港の担当者は原料や部品の供給が玉突きで滞る国際的なサプライチェーン危機と「紙一重だった」と振り返る。
　トレンドマイクロが従業員500人以上の法人のセキュリティー責任者らに実施した調査で、56.8％が過去３年間にサイバー攻撃を経験したと答えた。被害が出た会社の平均額は１億2500万円にのぼる。