安全保障関連法は正に「戦争法」

　戦後、戦争になるような事態には至らなかった。切実さを持った危機感を抱くようなこともなかった。北朝鮮からのミサイルに対する危険を知らせるアラームが話題になった時さえ、そんなことはあり得ない、と危機感を抱くことはなかった。
　しかし、新聞に「”戦争”、という文字が絵空事ではない」という次の一文を見つけてから、急に、切実さを持った危機感を伴って戦争というものを認識するようになってしまった。

　絵空事ではない「巻き込まれ戦争」の可能性。米中「新冷戦」の渦中、自衛隊の米軍防護が増加。安保法制５年。（2021年3月30日、朝日新聞夕刊コラム「素粒子」）

　このコラム記事は、同日朝刊の記事「自衛隊の軍艦防護、増加　安保法制5年、広がる任務」を受けたものである。この記事で、

　集団的自衛権の行使を一部容認する安全保障関連法が施行され、29日で5年を迎えた。自衛隊が平時から米軍の艦船や航空機を守る「武器等防護」の件数が伸びるなど、日米間の防衛協力が進む。一方、東シナ海や南シナ海をめぐる米中の摩擦が強まるなか、自衛隊が偶発的な戦闘に巻き込まれるリスクもはらむ。（2021年3月30日、朝日新聞）

　と報道されていたのだ。この報道で、安全保障関連法の「駆けつけ警護」というものの実態も、初めて知った。

「武器等防護」に加え、16年には南スーダンの平和維持活動（PKO）に派遣された陸上自衛隊部隊に対し、離れた場所にいる他国軍や民間人が武装勢力から襲撃された場合に助けに行く「駆けつけ警護」の任務も付与された。（2021年3月30日、朝日新聞）

　「駆けつけ警護」とは、正に戦禍の中に飛び込んでいくことであり、戦争そのものではないか。「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」（日本国憲法前文）した、その決意はどこに行ってしまったのか。このような自衛隊の任務を、このまま放置していて良いのだろうか。
　そんなことはない。危険は未然に防ぐに限る。だからこそ、野党共闘は、差し迫った課題として、安保法制を撤回を挙げるべきだ。そして、とりあえずの”戦争の危機”を取り払ってほしい。安全保障関連法は「戦争法」と言われることもあるようだが、安全保障関連法は、正に「戦争法」そのものである。情けない話だが、今頃になって、その危険性を認識するに至った。