菅政権の専門家軽視は問題だ

　今朝の朝日新聞記事＜「専門家軽視、コロナ対策と同じ」　学術会議、任命拒否された松宮教授＞は、今日の混迷した社会の問題点をわかりやすく示してくれていた。こらまでも、有識者会議等で諮問する機会は多々あった。これからも、あるだろう。しかし、専門家を軽視していては、諮問自体が単なるパホーマンスでしかないということになる。それでは、専門家に失礼だし、何よりも国民軽視になる。学術会議の任命拒否問題は、根が深い、重要な問題を含んでいる。いろんな角度から、これからも追求していく必要がある。そう感じた。

　「政府がコロナ対策で後手に回っていることと、日本学術会議の任命拒否問題は、実は同じ問題だ」。菅義偉首相に任命を拒まれた６人の学者の一人、立命館大学大学院の松宮孝明教授（刑事法学）はそう話す。
　通底するのは「専門家軽視の姿勢」だという。象徴的なのが観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」をめぐる対応だ。感染症の専門家らでつくる政府の分科会が昨年１１月から再三見直しを提言したが、首相が全国一斉停止を表明したのは１２月中旬だった。
　「菅政権は専門家の意見を正面から聞かない。きちんと聞いて考えて、有効な政策を打てていたら、状況は違ったはずだ」。新型コロナの感染拡大が続くなか、五輪の開催に固執し、「耳の痛い話は聞く気がないのだろう」と感じる。
　こうした姿勢はコロナ対策にとどまらないと、松宮教授は言う。今国会で審議中の少年法改正案は、１８、１９歳の厳罰化を進めて成人の扱いに近づける内容だ。更生を重視してきた現行法からの大きな転換になるため、刑法学者や弁護士に反対の声がある。だが、菅政権が耳を傾ける様子はない、と指摘する。（「『朝日新聞』、2021年4月22日」より）