これだけ明確な結果出ているのに、こうした先進モデルを無視し続け、感染者を増やしていることは、考えようによっては、一つの犯罪ではないだろうか。以下、要点を紹介するが、日本は、こうした先進優良モデルに謙虚に学ぶべきである。韓国のコロナ対策が希望の星に見える。
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韓国では、2月下旬に南東部の大邱で宗教団体の集団感染が発生。一時期は、1日に約800人の感染が判明するなど急激に拡大した。テレワークを行う企業が増え、地下鉄やバスの利用者は激減。飲食店も閑古鳥が鳴いた。
その後、充実したPCR検査や、ITを駆使した追跡システムで感染者の早期発見をめざしたことで、感染が抑えられつつある。4月3日に感染者数は1万人を超えたが、1日当たりの増加数は2桁を維持するようになり、19日には2カ月ぶりに1桁となった。
検査態勢、WHOも評価
韓国政府は「安心できる段階ではない」(丁世均〈チョン・セギュン〉首相)と注意を呼びかける。国民に対して引き続き、不要不急の外出はなるべく避け、カラオケ店やネットカフェ、クラブなど人が密集したり、換気が悪かったりする屋内施設の利用は自粛するよう求めている。
だが、感染の勢いが抑制され、街には日常の風景が戻りつつある。
韓国のPCR検査数はこれまでに95万件を超え、日本の5倍近い。韓国政府は2015年に中東呼吸器症候群(MERS)の流行で38人が死亡した教訓から、未承認の医療機器でも一時的に流通させられる特別な制度を設けていた。政府は1月に中国で感染が拡大する状況をみて、韓国にも感染が広がる可能性があると懸念。流行前から民間企業と協力して十分な数の検査キットを準備した。
韓国国内で感染が始めて確認されたのは1月20日だが、感染が一気に拡大したのはその1カ月後だった。2月下旬に南東部の大邱で新興宗教団体の集団感染が発生。同時期に近くの慶尚北道の病院でも院内感染が起き、感染者が急増した。韓国政府は大邱とその周辺地域を感染症の「特別管理地域」に指定。市民に外出自粛を求めるとともに、発熱など感染の疑いのある人や、症状がなくても感染者と接触した人に対して集中的にPCR検査を実施した。

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