今こそ、野党連合政権構想を

　１３日の衆院本会議で、日本維新の会の議員が、「共産党が破壊活動防止法の調査対象となっている理由の説明を」「共産党を含む野党連合政権が樹立されれば、かつての民主党政権よりもさらにひどい悪夢が再来する」などと質問したのに対し、安倍晋三首相が「日本共産党は昭和２６年から２８年ごろにかけて団体の活動として暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」「現在においてもいわゆる敵の出方論にたった暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、破壊活動防止法に基づく調査の対象になっている」などと答弁したという。驚き、呆れてしまったが、相当追い込まれているからに違いない。

　しかし、日本共産党への誹謗中傷に対し、野党各党が結束して批判していることを知り、とても勇気付けられた。そして、野党連合政権こそ、混迷を深めている政局を打開する決定打である、と確信した。 今こそ、野党連合政権構想を明確に打ち出してほしい。

　日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派の国対委員長は、国会内で野党国対委員長連絡会を開き、１３日の首相の共産党に対するデマ発言は「極めて不適当だ」との認識で一致。安倍首相に対し謝罪・撤回を求める方針を確認しました。
　穀田氏は会合後、記者団に、「国対委員長間で『不適当だ』との認識で一致したことは極めて重要だ」と述べ、「安倍首相の発言は、公党に対する侮辱であり、民主主義の破壊だ。謝罪を求めたい」と表明。立憲民主党の安住氏は「われわれも共産党と同じ認識だ。（議院運営委員会の）理事会で議事録からの削除を徹底して要求する」と述べました。国民民主党の原口一博国対委員長は「公党に対する誹謗中傷だ。安倍首相は『壊れている』としか言いようがない」と批判しました。

（https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-02-15/2020021501_02_1.html）より