2月1日、東南アジアのミャンマーで国軍がクーデターを起こした。1年間の非常事態を宣言し、立法、行政、司法の権限が軍最高司令官に委譲された。こうした暴挙に、非難が高まっている。朝日新聞社説(2021年2月2日)も、「ミャンマー 民主化覆す軍の暴挙だ」と批判している。主な批判は次の通り。
・民意を踏みにじる暴挙である。日本を含む国際社会はあらゆる外交努力を尽くし、軍の権力奪取を撤回させるべきだ。
・昨年秋の総選挙後初の国会が開かれ、新たな政府の顔ぶれを決めるはずだった。その手続きが国軍の独断によって覆された。断じて認めることはできない。
・日本も民主化の後退を座視せぬ決意を強く打ち出し、国軍への説得に動くべきだ。(強調は引用者による)
しかし、ミャンマーの国軍によるクーデターで最も重要な点は、軍隊は民主主義や国民に背(銃口)を向ける存在である、と、白日の下に晒したことであろう。9条を改変し、自衛隊を軍隊に位置付けるということが、いかに危険なことかを、国軍によるクーデターから学ばなくてはならない。
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