目先の防衛論議に騙されてはならない

　新型コロナウイルスの世界的な大流行は、世界経済にも大きな影響を与えた。だからこそ、軍事費を抑えて、幾らかでもコロナ対策に回して！という声が少なからずあった。そうした声がなくても、自然減というのがあっていいと思っていた。しかし、結果は次の通りで、３・９％も増加していて驚いた。

　英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）が２５日、世界の軍事情勢を分析した年次報告書「ミリタリーバランス２０２１」を発表した。新型コロナウイルスの大流行で世界経済は大きな打撃を受けているが、昨年の世界の防衛費は１兆８３００億ドル（約１９４兆２５００億円）で前年から実質で３・９％増加した。
　報告書によると、最も多いのは米国で世界の防衛費の４割を占めた。（朝日新聞、2021年2月26日）

　最近『武器ビジネス・上　マネーと戦争の「最前線」』（アンドルー・ファインスタイン著、村上和久訳、原書房2015年）を読んだが、国防のために武器があるのではなく、武器ビジネスのために、国防が、戦争があるということを思い知った。だから、「武器ディーラーや兵器製造会社、さらには政府までもが、・・・・・武器を供給し、利益を得るために緊張をあおり、持続させてきた。ときには同じ紛争であらゆる側に武器を売る場合もある」（p17）、という。北朝鮮からのミサイル騒ぎで、アラートを流したりしたのも、緊張をあおったとしか考えられない。その後に、何があったか、を思い起こせば、武器ビジネスのシナリオ通りであることに気づく。目先の防衛論議に騙されてはならないと、つくづく思う。