コロナ禍の渦中で起きた東京五輪・パラリンピック大会組織委員会・森喜朗会長の女性蔑視発言をめぐり、政府も窮地に追いやられている。このような状態で総選挙になれば、と期待はするが、野党共闘に楔を入れる勢力が力を発揮きしている限り、混迷を深めるばかりで展望は望めない。だからこそ、日刊ゲンダイの記事「立憲民主党は身近な敵と戦え 敵は党内ボンクラと支持母体」(http://c.bme.jp/68/314/5182/104084)は、的を得た、優れた記事だった。こうした声が、どれだけ多くの国民に伝えられるか、が、これからの課題だと思う。
立憲民主と共産の候補者が競合している選挙区は60以上。候補者を一本化すれば与野党が逆転するところも少なくない。
最大の障害は、政策や理念が違う共産とは組めないなどと言い出す党内のボンクラと支持母体の連合だろう。連合会長の神津里季生は「(共産党を)応援することはまずあり得ない。野党連合政権は目指す国家像が違う以上、これもあり得ない」と発言。
アホか。こうした寝ぼけたことを言っているから、政権が取れないのだ。立憲民主の描く「国家像」などどうでもいい。今必要なのは安倍―菅一味による国の破壊を早急に止めることだ。枝野は「日本の政治が機能していないことで命が失われている」と言う。だとしたら、自公政権を間接的にアシストしている身近なところにいる敵と戦え。
共通政策がどうこう言うのもアホ。今回は救国連立内閣として、徹底した新型コロナ対策(補償の拡大)と、一連の安倍晋三事件の闇を明らかにすることを訴えればいい。(「http://c.bme.jp/68/314/5182/104084」より)
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