成熟してきた日本における民主主義

 　とうとう森会長が辞任した。これは、日本における民主主義が成熟してきている証でないか、と思った。しかし、「特に最上位スポンサーからの反発が強い」ことが大きな要因という新聞記事を読み、私の評価は間違っていたか、と少し落ち込んだ。

　８日夕。森会長は東京・晴海の組織委で遠藤利明副会長、武藤敏郎事務総長とともに、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）で東京大会の準備状況を監督する責任者、ジョン・コーツ副会長とのテレビ電話会談に臨んだ。
　ＩＯＣは４日の記者会見後、「これでＩＯＣはこの問題は終了と考えている」とコメントしていた。しかし、コーツ氏の森会長への態度は、コメントとはかけ離れたものだった。
　「特に最上位スポンサーからの反発が強い」
　コーツ氏は森会長に、厳しい口調で直言した。盟友として公私ともに良好な関係を築いてきたと自任するコーツ氏の態度に、森会長は肩を落とした。（朝日新聞、2021年2月11日）

　だがしかし、スポンサーを動かした人たちがいた。やはり、日本における民主主義は、それだけ成熟してきたと見ていいのではないだろうか。

　共同通信によると、海外に本社を置くメーカーは組織委に「（消費者から）『不買運動をする』と申し出があった」と苦境を訴えたというから深刻だ。ツイッターには〈（森会長の発言を）容認するような企業に対しては不買運動くらいしないと〉〈五輪スポンサー企業商品不買運動始めます〉といった投稿が続々。このまま森氏が組織委会長に居座ることを静観していると、スポンサー企業にとって大打撃になりかねない状況なのだ。（日刊ゲンダイ「https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/285070/2」より）